融資が引き締まってきた今「宿泊業と不動産業」やるならどっち?

融資が引き締まってきた今「宿泊業と不動産業」やるならどっち?

今年の夏オープンを予定していたゲストハウスですが、オープン時期が秋ごろにずれることになりそうです。

現在はほとんど稼働していない宿をリノベーションして、あらたにゲストハウスとして運営し、地域活性化につなげていければと思っています。

今回オープンする場所は、長野県でも有数の観光コンテンツが豊富な地域にも関わらず、まだ外国人観光客にはあまり知名度がない場所です。

これから色々と下準備もあるので大変ですが、楽しくやっていこうと思います。

さて、今回はそんなゲストハウス(ホテル業)と不動産業について書いていこうと思います。

宿泊業と不動産業の共通点

この2つの業界に共通していることは、「寝床を提供する」という事です。

極端に言えば、短いか長いかの違いだけで、基本的に住む(寝る)場所を提供することには何ら変わりません。

不動産業は家賃という形で1ヶ月に1回振り込まれます。対して宿泊業はチェックアウト時(うちはチェックイン時ですが)に泊まった泊数分を支払います。

最近では民泊(簡易宿泊所)が注目されています。民泊も旅行者に対して寝床を提供する事業です。

これから日本の人口は減少していきます。それに伴って賃貸の需要は減ってくるのは目に見えています。反対に外国人観光客数は年々伸びています。

これはオリンピックの効果もあるかもしれませんが、本来の日本は観光国としてのポテンシャルは非常に高いので、なるべくしてなっているのではないかと思います。

そうすると、今後の宿泊業と不動産業は、良くも悪くも今以上に密接に関わってくることになるのではないでしょうか。

宿泊業と不動産業に対する今後の銀行の考えは?

もちろん全ての金融機関がそうだとは言いませんが、最近では今までバンバン出していた金融機関も融資を引き締めています。今後の流れとしても不動産投資に対する融資は厳しくなっていくのではないかと考えています。

しかし銀行はお金を貸すこと事が仕事なので、融資先は常に必要です。今まで不動産投資用に出していたお金を、どこか別のところへ出さなければならないのです。

そこで、不動産業に近くて、さらに最近話題性のある民泊事業に対する融資は今まで以上に通りやすくなるのではないかと目論んでいます。

民泊は保健所や消防からの認可が必要なので、オープンするまでは非常に手がかかり面倒ですが、オープンしてしまえば不動産業とあまり変わりません。

スタッフも最低限に抑えれば1人雇用するだけでまわすこともできます。

これから融資を受けやすい(であろう)民泊業を主軸にしたビジネス展開も面白いと思います。

また何年か経つと、不動産に対する融資が緩くなってくるので、それまでは既存の不動産をしっかり黒字でまわすこと、それと民泊で「事業」として黒字にすること。

この2点に集中していくことはありだと思います。

宿泊業と不動産業の違い

満室の中古物件を購入する場合は当てはまりませんが、ほとんどの場合不動産を購入した後、満室にするべく客付けに注力をそぐと思います。

しかし不動産業での客付け方法は管理会社や不動産業者に任せる割合が大きく、大家の力だけではどうすることもできない事もあります。

しかし民泊の場合、集客も全て自分で行うこともできるので、自分次第で稼働率を上げることも可能です。

民泊の場合はほとんどOTA(オンライン旅行業者)に施設を登録して集客をします。

それ以外にも自分の物件のサイトを作成したり、SNSなどで情報を発信することで集客につなげることができます。

自分の努力で稼働率を上げれば、不動産賃貸業以上に収益を上げることも可能になります。